2.指定商品と指定役務


商標登録出願をするとき、その商標を「どんな商品に使用するのか?」「どんな役務に使用するのか?」を指定します。ここで指定された商品を「指定商品」、 指定された役務を「指定役務」といいます。 登録後は、指定商品・指定役務について登録商標を独占的に使用できます。また他人が、その指定商品・指定役務に係る商品・役務、または類似する商品・役務 について、登録商標またはこれに類似する商標を使用した場合、使用の差止め等をすることができます。指定商品・指定役務は、全部で45区分に分かれてお り、区分数に応じて登録料が加算されます。

(1)法上の商品とは

商取引の目的たり得るものをいい、取引性を有すること、流通性を有すること、代替性を有すること、動産であること、主として有体物であることが要件となります。

(2)法上の役務とは

他人のためにする労務又は便益であって、独立して商取引の目的となるものをいいます。


写真 有体物ではなくても、ダウンロード可能な音楽などは商品に該当します。また、アプリケーションサービスプロバイダ型の提供やストリーミングのように、電子情報材の機能を提供する場合などは、役務に該当します。

豆知識+one


写真 小売等役務商標ってなに? 

小売等役務とは、小売りまたは卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供のことをいいます。

写真 18年改正について

平成18年改正前は、小売等役務は法上の役務には該当しないとされていましたが、

・商品商標ではサービス活動の出所を表示できない場合がある
・多くの商品について権利を取得する必要があり、負担が大きい
・国際的調和の観点

から、小売等役務も法上の役務に加えられました。


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