5.3条2項の適用について


・その商品等の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標( 3条1項1号 )

・その商品等について慣用されている商標( 3条1項2号 )

・その商品等の産地、販売地等を普通に用いられる方法で表示する(3条1項3号)

・ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する商標(3条1項4号)

・極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標(3条1項5号)

・その他、何人かの業務に係る商品等であることを認識できない商標(3条1項6号)

以上のものは、識別力がないもとのして登録を受けることができません。

しかし、上記の3号〜5号に該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品等であることを認識することができるものについては、登録が認められています(3条2項)。

写真 特定の者が、長年その業務に係る商品・役務について使用した結果、その商標がその商品・役務と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められるので、このような場合には自他商品等識別機能が発生したと考えて、登録が認められています。

豆知識+one


写真 3条2項の周知性

周知性とは、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品等であることを認識することをいいます。3条2項の適用を受けるためには、周知性のレベルは、全国的に認識されていることが必要です。

写真 3条2項の適用が認められるためには?

出願に係る商標および商品等と、使用されて識別力を有している商標および商品等が同一の場合に限り、3条2項の適用が認められます。 例えば、出願された商標が立体商標であるのに対し、使用されて識別力を有している商標が平面商標の場合は登録が認められません。また出願された商標が平仮名であるのに対し、使用されて識別力を



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