使用意思に関する規定?


商標法3条1項柱書には、商標登録を受けるためには、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標についてでなければならない旨が規定されています。

写真 出願の際現に使用している商標のみならず、近い将来使用する予定がある商標も登録を受けることができます。現実に存在する信用のみならず、未必的可能性として存在する信用をも保護することを目的としているからです。

豆知識+one


写真  出願人の業務の範囲が法令上制限されているために、出願人が指定商品・指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合や、指定商品・指定役務に係る業務を行うことができる者が法令上制限されているために、出願人が指定商品・指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合には、原則として、3条1項柱書により登録を受けることができません。

写真 出願人が出願に係る商標を指定商品・指定役務に使用しているか又は使用する予定があるかについて合理的疑義がある場合には、原則として、3条1項柱書により登録を受けることができません。

写真 立体商標である旨の記載があっても、願書中の商標登録を受けようとする商標を記載する欄への記載が立体商標としての商標の構成及び態様を特定し得るものと認められないときは、原則として、3条1項柱書により登録を受けることができません。



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